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http://shinsho.shueisha.co.jp/toranomaki/020724/
(2002年)七月二日、国連の人権高等弁務官が、
日本の人権擁護法案に対する懸念を表明する書簡を、
小泉総理に送っていたことも明らかになっている。
あえて言おう。人権擁護法案という名のこの法律は、
民主主義の基本原則である、言論の自由という
基本的人権を侵害する法律である。

「人権擁護法」が成立した場合、個人のどの様な主張であろうと、
人権の名のもとに、公的な組織が行動を起すということになる。
組織には人権侵害者に証拠提出や出頭を要求、
説示・啓発などの指導や現場検証を行う権利がある。
それに従わない場合、三十万円以下の過料や、人権侵害の事実の公表が行われる。

「侵害」の定義は曖昧極まりない。
言ってみれば、強盗、殺人、傷害、窃盗、詐欺なども人権侵害である。
さらに言えば、不当解雇、遺産相続、離婚問題、これらすべてが人権侵害だとも言える。
世の中の問題全てが、人権のぶつかりあいなのだ。

確かに、真の意味での擁護と救済が必要な、人権侵害の例は
現実に多く発生している。 だが、この人権擁護法は、
断じてその様な真の弱者を守り、救うための法ではない。

創価学会、部落解放同盟、朝鮮総連などの団体が利権を守るべく、
いやもしかすると独裁を目論んでの法案提出かもしれない。
最悪の事態を想定し、国民は迅速な行動をとるべきである。

新聞の社説で見る人権法案

【産経】7月17日 人権擁護法案 国会提出より廃案にせよ
http://www.sankei.co.jp/news/050717/morning/editoria.htm
こちらからどうぞ。
http://blog.goo.ne.jp/melody777_001/e/36ae8303669fb0e4ed52566d792b9382

【読売】7月25日 人権擁護法案 やはり一から作り直すべきだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20050724ig90.htm
こちらからどうぞ。
http://wilosn.blog15.fc2.com/blog-entry-108.html

【毎日】7月27日 人権擁護法案 危うさはらむ法規制はご免だ
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20050727ddm005070018000c.html
こちらからどうぞ。
http://kamomiya.ddo.jp/%5CSouko%5CC01%5CKoga_M%5CGinken.html

【中日】2月18日 人権擁護法案 衣の下に鎧が見える
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20050218/col_____sha_____002.shtml
グーグルのキャッシュ

【日経】2月25日 懸念消えない人権擁護法案
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050224MS3M2400E24022005.html

【赤旗】3月17日 人権擁護法案 市民の言動まで規制する危険
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-03-17/02_01.html

その他の新聞
http://blog.livedoor.jp/kitakaze212/archives/15765741.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【朝日】7月28日 人権擁護法 救済の法律は必要だ(いわゆる、心配のしすぎではないか)
http://www.asahi.com/paper/editorial20050728.html
2月25日にも「人権擁護法 修正して成立を急げ」という社説あり。

↑↑ COUNTER! ↑↑
【全国人権連】「朝日」紙の社説に全国人権連が猛省をうながす(朝日社説の写真あり)
http://homepage3.nifty.com/zjr/2005yougo-12.htm

【正論】見過ごせぬ「人権擁護法案」の下心

「人権擁護法」が成立した場合、此と同様の事態が予想される。個人のどの様な
恣意(しい)的権利主張や欲求表示であらうと、それに「人権」の名を冠しさへ
すれば「擁護」の対象となり、そのための公的な組織が行動を起すといふことになる。
「侵害」の定義はあり得るのか。所謂「差別」と同様で、受けた処遇を「侵害」
であり「差別」であると感じた者がそれを声高に言ひ立てれば、即ちそこに
「侵害」も「差別」も成立することにならざるを得まい。

 かう見てくれば、この異常な法案の上程を企む一派の思想的背景も透けて見えて
くる。それは凡そ世に恨みを懐く者、自己の不満を他人に転嫁して鬱憤(うっぷん)
をはらさうとする者、被害を口実にして他者への攻撃を公の手に依頼しようとする
者等々、健康な市民的常識を以てしては想像困難な、社会の底流に伏在する怨恨
感情の正当化であり、その攻撃的情念を敢へて表層化させ賦活せんとの企みである。

 心を痛ましめる家庭内での幼児虐待の実例を聞けば、真の意味での擁護と救済が
必要な人権侵害の例は遺憾ながら現実に多く発生してゐる。その被害者達こそ声を
あげて訴へる力のない弱者である。

 この人権擁護法は断じてその様な真の弱者を守り、救ふための法ではない。
不満と怨恨を組織して一種の政治勢力にまで育成し、以てこの国の秩序を破壊
しようとする謀略の布石である。茲に衷心から健全な市民諸賢の用心と危険の
未然防止のための監視とを訴へるものである。
http://www.sankei.co.jp/news/050315/morning/seiron.htmより抜粋

法案
http://www.moj.go.jp/HOUAN/JINKENYOUGO/refer02.html

法案(英語版)
http://www.imadr.org/tokyo/Human%20Rights%20Protection%20Bill%20of%20Japan.html

民主党案
http://www.dpj.or.jp/seisaku/jinken/BOX_JK0037.html


6月20日15時更新

734 :若鹿 ◆YIPh4AQDA6 :2005/06/20(月) 09:24:31 ID:t7JDsGNa0
昨日の街頭演説でも話したが知らない人も多いのでおさらい。
「国連から勧告を・・・」「パリ原則で・・」これは推進派の常套句である。
勧告を受けたのは政府機関に拘束されている人の人権(パリ原則)
人身売買による来日外国人女性の対策(WHO女性の人権)

この2つ、
刑務所の処遇に関しては「監獄法」が廃止され全面改正され「刑事施設・受刑者処遇法」が5月18日に可決された。
http://news.goo.ne.jp/news/picture/jiji/20050518/2474383.html
監獄法改正については漏れもいろいろといちゃもんつけてきたが、「マジこんなにしちゃってもいいの?」と言うくらい人権に配慮されている。
普通のちゃんねらーなら「税金で犯罪者優遇するなゴラァ」と言いたくなるくらい。

さらに6月16日(4日前ですよ!)には、人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、
改正出入国管理・難民認定法などが16日午後の衆院本会議で、
全会一致で可決、成立したのです。
こっちの方も国連WHOのみならず、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案となっているのですよ。
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/human_right.html?d=16yomiuri20050616i106&cat=35

これで、推進派が「国連に勧告されているから人権擁護法が必要」なんてほざいたら、
「現行法が整備されたのを知らないのか?」と言い返して下さい。
※どっかにこのレスをコピペして活用してね、ソースの記事はいずれ消えちゃうからそっちも保存しておくと吉。