人権法案のほかにも注目すべき問題を、以下にまとめました。
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外国人参政権
韓国・中国ビザ免除
共謀罪・サイバー犯罪法案
ネット規制
中国化学兵器処理費用負担

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【外国人参政権反対FLASH】 http://www.geocities.jp/ffflash2005/sanseiken.html 娘通信♪　外国人地方参政権問題その４・・オランダの荒廃。 http://musume80.exblog.jp/1326745 外国人参政権に反対する会 http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/ 法案を審議する特別委員会の委員一覧をＵＰしました http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/shuugiin-iinkai-2005.html ＞７月８日、外国人参政権法案の審議を担当する特別委員会が開会されました。 ＞憲法違反を理由に、自民党内で反対する声が大きくても、油断は禁物です。 ＞どうか、皆さんの反対する声を、倫選特の議員の元へ届けて下さい。 ＞私達の権利と安全を守れるのは、私達だけです。 【資料】　第162回国会　衆法議案の一覧 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji162.htm#01 （議案件名） 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案 （審議状況） 衆議院で審議中 （経過情報） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9A9CA.htm （本文情報） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15901003.htm

第47号より 425 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日： 2005/07/17(日) 12:32:32 ID:1jkSksCc0 勝谷誠彦の××な日々。 http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20050716 >＜第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から >変化させる方法も進めなければならない＞。これ侵略ですよ。この一言を >もって外国人参政権の問題は結論が出る。人権擁護法にしても同様だ。 >昨日書いたように永田町には解散の雰囲気が横溢している。その時期に >かかる論文が出回る事の意味を考えた方がいい。今私が指摘したような >ことを推進している自民党民主党内の勢力そして何よりも法華。 >これらを徹底的に落とすことが静かな侵略を撃退し清浄な日本国を護る >最善の方法なのだ。簡単な話である。投票に行けばいいだけなのだ。 中央日報【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。 http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65632&servcode=200 ＞第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から ＞変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、 ＞永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。 ＞日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。 ＞李鐘元（イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学）

第３９号より 読者の方からご意見をいただきました。 件名 : 外国人参政権はミスリードです 根拠は下のテンプレの中で示されてます。 何せ時間が緊急を要すものでありますので、 説明不足であることをお許し下さい。 そしてこれをメルマガで配信して頂きたいのです。 人権擁護法案絡みで今週７日間の間に２回危機が訪れるってのに、 みんな危機感なさすぎだ。頼む！ 総務会メンバー、党三役、反対派議員への凸をお願いします。 法案の危険性を知らせると共に、しっかりとした党内手続きを 無視しないように。そして国民は廃案を強烈に要望していることを。 お願いします。 外国人参政権は所詮マイノリティの声がでかくなるだけ。 日本人の選挙に行かない残りの６０％が気付けば怖くない。 外国人参政権が本当に力を持つのはオランダみないに 長い時間をかけて入植してからだ。数年間はかかる。 その間にできることはたくさんある。 人権擁護法案はあと１週間の間に危機がくる。そして１週間の油断が一生、 いや次の世代までの後悔と屈辱になる。 頼む… 山場が近づいてきたこのタイミングで外国人参政権を出したのは 人権擁護法案反対派の戦力を削ぐためだと思って間違いないだろう。 惑わされるな！ 外国人参政権は後で文句言えるが人権擁護法案が可決されたら 外国人参政権にも人権ゲシュタポにも文句言えなくなる。 人権擁護法案を最優先で突ってくれ！ もちろん同時進行で動ける人は両方やってくれ！ （匿名希望） 本スレ８００あたりにあったレスですね。しかし…… 810 名前： ◆AV1k4grPLM 投稿日：07/10(日) 19:36:54 ID:i0vZcd9k0 　ノセラレルなよ！！ 　在日参政権も危機度は変わらないぞ！！ 　油断を誘う工作員にノセラレルな！！ 　どうせ凸先はダブってる！！併　せ　て　凸　れ　！　！！ 815 名前： 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします 投稿日： 2005/07/10(日) 19:54:17 ID:7Fe10InY0 336 名前：名無しさん＠６周年 投稿日：07/10(日) 17:09:37 ID:rbFSD1ms0 さてさて、在日外国人地方参政権も加わって、阿鼻叫喚でつよ？ 電話突撃隊出張依頼所79 http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1120264607/407 マンセー名無しさん　[] 　2005/07/10(日) 16:57:11 ID:qi1LqUE0 【資料】　第162回国会　衆法議案の一覧 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/kaiji162.htm#01 （議案件名） 永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案 （審議状況） 衆議院で審議中 （経過情報） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1D9A9CA.htm （本文情報） http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/g15901003.htm 7月７日に出されたそうです。 郵政、ビザ拡大、人権擁護法案と一時期に比べて忘れられた存在になった 感じですが、電凸、メル凸、こちらもよろしくお願いします。 VIPまとめより 被選挙権が無くとも、帰化した（しかし心は帰化しない）人間が 立候補すれば、被選挙権があるのと変わりないと言えます。 ここで外国人参政権について、少し私見を書きたいと思います。 不勉強ですので、明らかな間違いがありましたら教えてください。 今、地方分権が叫ばれています。これは一見いいことに思えますが、 道州制を考えると、そうとも言えないのです。 この道州制というのは、詳しいことは知りませんが、 日本を約１０の道州に分けるというものです。 この流れはごく自然に思えます。最近は市町村の合併が流行ですので、 大きな「市」が増え、小さな「県」は不要となります。 （実を言うと、市町村の合併もあまり好きではないんですが。） その都道府県に代わるものが道州です。道州には米国の州と同じように、 強い自治権が与えられるでしょう。そこが問題なのです。 地方分権が進んだ場合、条例が法律と等しい力を持ちます。 そうなると、例えば関西（関西道）が、東海（中部道）が、 朝鮮自治区や中国自治区のようになってしまう可能性があるのです。 今は市町村だけだから甘く見ている人が多いですが、 廃藩置県とは全く逆の、国家分裂の事態が起こりかねません。 それこそオランダの比ではないでしょう。 それが審議中とは、本当に政府、マスコミは売国ですね。 人権法案と外国人参政権、両方に抗議していきましょう。

第２６号より 【外国人参政権】篠山市が意見書採択-兵庫[06/30] http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1120122156/l50 スレ１のソース・・・民団新聞 http://mindan.org/shinbun/news_bk_view.php?page=1&subpage=1359&corner=2 【外国人参政権】　「憲法逸脱の恐れ」　住民投票条例、常設型で初 「滞在３年超の居住者」に”投票権”付与-岸和田市 http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1120091901/l50 スレ１のソース・・・六月三十日　産経新聞朝刊 あるいは、日経新聞を参照。 http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20050630AT1G3000I30062005.html

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韓国人観光ビザ免除恒久化反対 http://www.geocities.jp/eastasia_634/ 韓国人観光ビザ恒久免除＆中国人団体観光ビザ対象地域拡大反対　主要電突メル突先リスト http://dentotsu.jp.land.to/archives/A-no_visa.html

第４０号より 88 名前： 名無的発言者 投稿日： 2005/07/11(月) 01:58:52 【中国からＥＵへのビザ発給に面接義務化】 ドイツの在中国大使館は４日、中国で海外旅行を催行している旅行会社に対して、 ７月からＥＵ（欧州連合）向け観光旅行ツアーのためのビザ発給を行う際には、 ツアー参加者の２０−３０％に、大使館に足を運んで面接を受けることを求めるなど、 発給条件を厳しくすることを通達した。 この措置は、中国から海外への観光旅行客の増加にともなって一部の ＥＵ加盟国で中国人不法滞在者が増えていることを受けての予防的手段とみられる。 http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2005&d=0705&f=business_0705_009.shtml 90 名前： 名無的発言者 [sage] 投稿日： 2005/07/11(月) 17:58:38 【中国】中国人団体旅行者：日本政府はビザ審査を厳格化 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050711-00000002-scn-int 中国人の団体観光客向け査証（ビザ）の発給対象地域を 恒久的に中国全土に拡大することで日中両政府が先月、合意したことを受けて、 中国国内にある日本国大使館・領事館はビザ申請の具体的な手続きを明らかにした。 9日付で中国新聞社が伝えた。 在中国日本国大使館・領事館は、 これまでに来日した中国人団体観光客の失踪事件が相次いだことから、 申請用紙の質問項目を増やしてビザに対する審査をより厳格にする。 新たに盛り込まれる項目は、 「中国国内の保証人の名前・電話番号・住所」「海外への渡航歴」「日本での親戚の有無」など。 また旅行会社に対しては帰国後、団体観光客全員のパスポートのコピーを提出するよう求めている。 北京地区で、「団体旅行取り扱い旅行会社」に指定したのは中国国際旅行社・中国旅行社・中青旅総社など8社。 広東（カントン）・上海市・江蘇（こうそ）・浙江（せっこう）を除く地区からの旅行者は、 しばらくの間はこれら8社を通じて募集が行われる。 在中国日本国大使館・領事館は7月15日からビザの申請受付を開始する。 7月25日には中信旅遊総社が募集したツアー客が日本へ出発する予定だ。 （編集担当：菅原大輔）（サーチナ・中国情報局） 7月11日

第３１号より 関連ニュース 中国人観光ビザ発給、全土に拡大…７月２５日から http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050702it14.htm

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延長国会で政府・与党が成立を目指す希に見る悪法「共謀罪」 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_1e3f.html

第３５号 週間大衆7月18日号に３頁にわたる『共謀罪』特集記事があります。 『異議アリ！「なんでも逮捕、すぐ逮捕」は本当なのか？ 成立目前！「世紀の悪法」共謀罪という末世的恐怖 犯罪を実行しなくても、話し合っただけで逮捕される 悪質な法律の新設で、息苦しい監視社会が到来する！！』 （匿名希望） VIPまとめより 以前ご紹介した、共謀罪についてのブログに、 週間大衆についての記事がありましたので、ご紹介します。 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/07/post_1be1.html 共謀罪は人権法案よりも賛成派、反対派がはっきりしませんね。 しかし油断は禁物だと思います。これも恣意的に使われれば、 人権法案に劣らず危険です。できれば特集号を出したいところですが、 私は残念ながらあまり詳しくないので、関連スレをご紹介します。 【社会】衆院法務委：「共謀罪」審議入り　自公民３党が合意（07/05） http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1120491522/l50 思想・表現の自由を奪う 共謀罪（04/03　政治板） http://money4.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1112476887/l50 74 ：旧久万町、３：2005/07/03(日) 11:13:45 ID:rTedlya1 http://beatniks.cocolog-nifty.com/cruising/2005/06/post_9c50.html 共謀罪は完全に反対 なんでマスメディアは報道しないんだ。 もし成立したらマスメディアのせいだ。 人権擁護法にしても下らないライブドアのニュースばかりが 大々的に報道されたことは根にも持っている。 人権擁護法もかなりやばいみたいだが 人権擁護法ばかりに気を取られるのもまずい 共謀罪と人権擁護法はセットで考えるべきだと思う

第２０号より ●審議入りした「共謀罪」 延長国会で政府・与党が成立を目指す希に見る悪法「共謀罪」 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_1e3f.html というのを以前ご紹介しました。後日また取り上げようと思っていましたら 続報が入りましたので、お伝えいたします。 【政治】犯行前の謀議だけで訴追　「共謀罪」２４日審議入り http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1119573621/l50 1 名前： なべ式φ ★ 投稿日： 2005/06/24(金) 09:40:21 ID:???0 国境を越えた組織犯罪やインターネットを利用した犯罪に対応するための 刑法などの改正案（共謀罪・サイバー犯罪法案）が、 ２４日の衆院法務委で審議入りすることが２３日、決まった。 実際に行動を起こさなくても、犯罪行為を話し合っただけで罰せられる 「共謀罪」の導入が目玉だが、「捜査当局が謀議とみなしさえすれば 訴追できる」などの問題性が指摘されている。 政府・与党は今国会での成立をめざすが、民主党などは 大幅に修正しない限り賛成できないと対決姿勢を強めている。 ■以下詳細はソースにて 引用元：朝日新聞　2005/06/24 http://www.asahi.com/politics/update/0624/004.html それでは、最初に掲げたブログより転載します。 国際犯罪組織やテロ対策として国連で００年１０月に採択された 「国際組織犯罪防止条約」−−わが国もこれに署名したことから、 これに国内法を合わせるということで、「共謀罪」の法案が 速ければ今週にも国会で審議入りする。この法案、実にとんでもない。 近代刑法は当然のことながら、「行為」を罰する。 頭の中では何を思おうが罰されることはない。ところが、「共謀罪」は 既遂、未遂、予備より前、やろうと「合意」しただけで逮捕され、 最高懲役５年になる。人間、「合意」しても思い止まることもある。 また、言葉では「合意」しても冗談ということもある。 だから、すでに「共謀罪」が成立している米国でも、 ただ「合意」しただけでは逮捕されない。武器調達の電話をするなど、 何等かの準備行為をした事実が必要なのだ。 ところが、わが国の法案では、その必要がない。 しかも、そもそも「共謀罪」は国際的な犯罪集団を取り締まることが 目的だったのに、同法案の「団体」は何等定義が無く、 一般の会社、労働組合、市民団体、サークル、 挙げ句は２人いれば団体とみなせる。 要するに、条約をこれ幸いに、すべての国民を監視 （当然、「合意」の証拠を得るために盗聴、盗撮が氾濫、スパイが 横行することになる）、必要なら逮捕できるように、世界でも例を見ない 拡大解釈できる法律を作っておこうという魂胆らしいのだ。（略）

第１１号より 延長国会で政府・与党が成立を目指す希に見る悪法「共謀罪」 http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/06/post_1e3f.html

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第２４号より 305 名前： 日出づる処の名無し 投稿日： 2005/06/27(月) 11:53:20 ID:49dXljFo 真実を突いたと思われる書き込みが。 総司令部まとめサイトの最新情報に推薦します。 748 ：名無しさん＠６周年 ：2005/06/27(月) 11:09:19 ID:2fhPFVsq0 日本も匿名不可で韓国みたいに住基台帳番号を入れないと ネット掲示板利用できなくする気みたいだな http://www.kahoku.co.jp/news/2005/06/2005062701000377.htm VIPまとめより 上記サイトから転載します。 実名でのネット活用促す　総務省「悪の温床」化防止 総務省は２７日、自殺サイトなど「有害情報の温床」ともいわれる インターネットを健全に利用するために、ネットが持つ匿名性を排除し、 実名でのネット利用を促す取り組みに着手する方針を固めた。 匿名性が低いとされるブログ（日記風サイト）や ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サイト）を 小中学校の教育で活用するよう求め、文部科学省などと具体策を詰める。 今週初めに発表する総務省の「情報フロンティア研究会」の 最終報告書に盛り込む。国内のネット人口は増加する一方だが、 匿名性が高いために自殺サイトの増殖や爆弾の作製方法が ネットに公開されるなど、犯罪につながる有害情報があふれている。 総務省はそうしたマイナス面を排除し、ネットを経済社会の発展に つなげていくためには、実名でのネット使用を推進し、 信頼性を高めることが不可欠と判断した。

第２６号より ネット有害情報対策、政府が発表 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050630AT1E3000E30062005.html 　細田博之官房長官は30日午前の記者会見で、インターネット上の違法・有害情報に関する対策を 正式に発表した。(1)閲覧制限ソフトの普及(2)プロバイダー（接続業者）が有害サイトを 自主規制する際の支援策の検討(3)学校と連携した非行や麻薬乱用防止に向けた教育 (4)ネット上での自殺予告などの情報を収集する「サイバーパトロール」の強化――が柱。 　細田氏は「明らかに違法なもの、麻薬販売や爆発物製造など人命にかかわる有害なものから対策をとる」 と表明。同時に「単純な規制で表現の自由に抵触するような分野に入っていくべきではない」として、 慎重に規制を検討する考えも示した。 　同対策は、今月10日に山口県立光高校でおきた爆発事件などネット上の有害情報を利用した事件が 急増したのを背景に、関係省庁で構成する「ＩＴ（情報技術）安心会議」で検討していた。

第２２号より ネット情報に第三者の「有害判定委」…総務省が検討 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050625i101.htm 総務省は２４日、インターネット上に流れる情報の違法性、有害性を判断し、 相談を受け付けるため、専門家による第三者機関「有害情報判定委員会」 （仮称）を創設する方向で検討に入った。 ７月に省内に設置する有識者の研究会で、 第三者機関の具体的なあり方を協議する。 今月１０日には、山口県立光高校の男子生徒がネット情報を参考に 作ったとされる爆発物を教室に投げ込む事件が発生した。 また、ネットには、法規制の対象外である「脱法ドラッグ」の販売や、 集団自殺の呼びかけ、違法ポルノなどのサイトもはんらんしている。 ２００２年施行のプロバイダー責任法では、有害情報の削除が事業者側の 判断に任されており、事実上、野放しになっている。 このため、総務省は、事業者や利用者がネット情報が有害か否かを 問い合わせられる第三者機関の創設が必要と判断した。この機関に、 違法サイトの削除を求めたり、警察に通報したりする機能を持たせることも、 新設する有識者研究会で検討する。研究会には、電気通信事業者や 法曹関係者、消費者団体代表らが参加する予定だ。 ただ、第三者機関に情報の削除など強制力を与えると、 「表現の自由」を侵す恐れもあるため、今後、論議を呼びそうだ。

第７号より 59 名前： 2チャンネルが有害サイトと断定されました 投稿日： 2005/06/15(水) 08:07:40 ID:1gXPf4tY0 ＴＢＳラジオ「森本タケロウスタンバイ：6/15（水）7時25分頃）で、 政府御用学者の島 信彦氏（政治・経済. 社会評論家：なお. 苗字の本字は 山冠に. 鳥を書きます）が 、 山口高校生爆弾事件に関連して ネット規制に言及し、２チャンネルを、有害サイトと断定し、 ネット規制の必要性を再三、強調しました。 だいたい、こんな感じです（聞き流しで正確には記載できませんのでご容赦を） 森本「山口の高校生爆弾事件で、犯人の学生がネットで爆弾の作り方を学んだとか」 島「グーグルで検索したら、火炎瓶の作り方、 爆弾のつくり方なんていうサイトが ４００件以上も引っかかった」 森「う〜ん、それは。。」 島「今、ネットは野放し状態。爆弾のつくり方、自殺をすすめるサイト、 有害画像の提供サイト、 あのツーチャンネル（２ちゃんねるのこと）のような 誹謗中傷サイト、もう氾濫でしょう。 中国では、マイクロソフトが 「自由とか反政府」とかいう言葉の検閲を行っているらしいが、 ここまでいくと「ちょっと行き過ぎ」のような気がするが、 野放し状態ではダメで、ネット規制 についての議論を本格化させたほうがよい」 中国のネット規制は、「ちょっと」行き過ぎですか。 ツーチャンネルは、誹謗中傷サイトですか。。。２ちゃんねるが、 今、日本を滅ぼす悪法・人権擁護法案の反対のムーブメントの拠点となっている事実、 反日カルト層化＝公明党が推進する、中国ビザ拡大、韓国ビザ免除、外国人参政権 の反対運動の拠点にもなりつつある事実、こういう事実をまったく無視して、 ネット上のサイトに一方的にレッテル貼りをする手法は、とても危険だ！！ しま！目を覚ませよ！！！！ 19 名前：日出づる処の名無し 投稿日：2005/06/15(水) 18:17:42 ID:vx5JRtkG みんな大変だ、人権擁護法案を通すためにネット特に２ＣＨを潰すつもりだ ネット情報規制など　政府が検討を表明 　傷害容疑で逮捕された男子生徒が爆発物を作る知識をインターネットのホームページ から得たとみられることを受け、 　　　　　　　　　“公明党の神崎武法” 代表は１３日の政府・与党連絡会議で「法制上、非常に難しい問題があるとは思うが、 有害情報の規制はできないか。集団自殺の話し合い、予告をするサイトもある。 関係省庁でぜひ検討してほしい」と述べ、ネット情報規制などの検討を求めた。 これに対し、細田博之官房長官は同日の記者会見で「かねてそういう問題点が指摘 されていた。関係当局によく聞いて対応を検討したい」と語り、 政府として検討を進める考えを表明した。 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20050614k0000m010123000c.html 2005年6月13日　23時25分 今日の新聞では ６月１４日の午後に 関係省庁の会議を内閣府で開き、ネット上の違法、有害情報の対策強化に 向けた検討に着手した 各省庁が“21日”までに取りまとめ 実現可能なものから順次実施するらしいです。 行動が異常に速い。 ２ｃｈを潰す気でいるみたい

第６号より ＞178 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします ：2005/06/14(火) 00:28:01 ID:pxBkOOLW0 ＞[ネット規制の危険性] ＞細田官房長官は高校爆発事件で「ネット対策を検討」 し始めました。 ＞確かにネットには爆発物の制作法をのせたり、ガスガンを銃のようにする改造法等 ＞危険な情報が溢れていますが、人権擁護法を出した与党官僚をみていると ＞極めて恣意的・独裁的に運用される可能性は否定出来ません。 ＞人権擁護法と合わせて運用を行えば大変な言論弾圧になることを予想できます。 ＞今の内に凸して細田・神崎の戯言を叩き潰しましょう。 ＞首相官邸　ご意見募集　http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html ＞内閣官房　ご意見募集　http://www.iijnet.or.jp/cao/cas/jp/goiken.html ＞ソース ＞http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20050613AT1E1300T13062005.html